

9月本会議にて一般質問で登壇させていただきました。
1.社会福祉法等の一部改正に伴う本市の対応について
今回の法改正で介護事業者は多くの時間と人員を必要とする業務が新たに求められます。
しかし、現場では既に深刻な人材不足が続いており「支援する人がいない」という現実に直面しています。
制度改正を現場任せにするのではなく、市として必要な支援を講じることこそ行政の責任です。財政的支援等の拡充をお願いしました。
2.外国人材の受入れと人手不足対策について
育成就労制度の導入に伴い、企業側は、費用負担の増加や受入れ可能職種の制限、人材流出、日本語教育など、企業にはさまざまな負担が生じることが想定されます。特に中小企業にとっては、経営に直結する課題となります。適切な対策を講じることで対応できるものもありますが、企業だけの努力には限界があります。
行政には企業が抱える課題や声をしっかりと受け止め、実効性のある支援策を講じてもらえるようお願いしました。
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